【新人公務員必見】業務に役立つオススメの本ベスト３
仕事は何でもかんでもわかる人に聞けばいいというものではありません。自分で調べるからこそ身につくものだと常に思っています。※偉そうにすいません。
今回は約１０年間働いている役所の業務でとても役にたった本について３つ紹介します。
予算執行に役立つ本
地方公共団体 歳入歳出科目解説（ぎょうせい）
行政用語ってわかりにくい言葉が多いです。特に予算に関する言葉は嫌になります。この本は予算作成や予算執行の際どの科目に当たるのか、どの科目から支出するのか、歳入歳出科目について解りやすく説明されています。
自分で調べもせず前年通りの慣例的な方法で予算を執行していたら間違いだったっていうこともありますので自分で理解するために必読の本です。
自治体職員になったら読む本
どんな部署でも必ず役立つ公務員の読み書きそろばん（学陽書房）
公務員として必要なスキル「読む力ー法令解釈」「書く力ー分かりやすい伝え方」「そろばんー数字・財政を読み解く」「話すープレゼン力」等を身に着けるために必要なことが書かれている本です。この本を読んで同期に差をつけましょう。
初めて配属された部署にいったら読む本
自治体の仕事シリーズ税務課のシゴト（ぎょうせい）
説明不要なになに課のシゴトシリーズです。めっちゃ解りやすいうえに様々な部署の本があります。人事異動等で配属先が変わった方はぜひ読んで仕事に励みましょう。
税務課へ配属された方へ
住民課へ配属された方へ
福祉課へ配属された方へ
おわりに
今回は業務に役立つ本についてまとめてみました。どれも読みやすく業務に役立つ本です。皆さんの参考になればうれしいです。
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【住民税】課税方法について
住民税の課税方法はおおざっぱに説明すると、
所得金額―所得控除＝課税所得金額
課税所得金額×10％＝所得割額
所得割額＋均等割額＝住民税（市区町村民税・都道府県民税）
と計算します。
所得割額の計算方法は所得税の計算方法と似ており、均等割額は合計所得金額が一定額を超えると5,000円かかります。
（ごくまれに所得割の税率10％と均等割の税率5000円ではない自治体もあります）
個人住民税ざっくり計算方法
厳密にいえば所得税と住民税で扶養控除等の額に違いがあったり、税額控除などもありますので正確な税額になりませんが、だいたいこのぐらいかかっていると判断する目安として以下の方法を紹介します。
サラリーマンの方（収入が給与のみ）
源泉徴収票の赤枠の金額から青枠の金額を引いた額がざっくり計算した課税所得金額になります。
例：赤枠100万円で青枠80万円の場合
100万円－80万円＝20万円（課税所得金額）
20万円×10％＝2万円（所得割額）
2万円＋5千円（均等割額）＝2万5千円（住民税の額）になります。
個人事業主や不動産所得がある方（確定申告書を提出した方）
確定申告書の赤枠の金額がざっくり計算した課税所得金額になります。
例：赤枠50万円の場合
50万円×10％＝5万円（所得割額）
5万円＋5千円（均等割額）＝5万5千円（住民税の額）になります。
おわりに
今回は住民税の課税方法について解説してみました。皆さんの参考になればうれしいです。
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【所得税・住民税】収入と所得の違いについて
税の世界では収入と所得の意味が異なります。
税金を計算するためには、収入を所得に変換して計算する必要があるためです。
では、その意味について確認していきましょう。
収入とは
１月から１２月までに得た給与の総額や事業の売上を指します。
会社員の方であれば、月々の給与とボーナスを合わせた額が収入にあたります。
源泉徴収票の欄でいうと赤枠の部分が給与収入になります。
個人事業主の方であれば、１年間の売上が収入にあたり事業収入になります。
所得とは
収入から必要経費を差し引いた額が所得になります。
会社員の場合は、必要経費の代わりに給与所得控除を引いた額が所得になります。
給与収入－給与所得控除＝給与所得
源泉徴収票の欄でいうと赤枠の部分が給与所得になります。
個人事業主の場合は、売上から必要経費を引いた額が所得になります。
事業収入－必要経費＝事業所得
おわりに
今回は、収入と所得の違いについてまとめてみました。
皆さんの参考になればうれしいです。
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【所得税・住民税の節税】iDeCo（イデコ）って節税になるの！？
資産運用のひとつにiDeCo（イデコ）があります。
ざっくり説明すると、資産運用をしながら老後資金を準備する方法です。
【結論】
正直、受け取るまで所得に対する節税になるかどうか判断できません。（税制改正や株価、本人の所得状況など将来不確定な要素が多すぎて）
加入時点でいえることは、掛金は全額社会保険料控除になるため、高い所得税率がかかっている人ほど節税のメリットは高くなり、低い税率の人ほど節税のメリットは低くなります。
受け取り時は、受取額が課税所得（退職所得または、公的年金所得（雑所得））になるため、退職所得控除額を超える退職金がある人や公的年金等控除を超える年金がある人は受取額すべて課税されるので節税の効果が低くなります。（支払額≧受取額になった場合でも）
【メリット】
①１年間支払った金額すべてが社会保険料控除
※高額な所得税率がかけらている人ほど有利
例）イデコ掛金額１０万 所得税10％ 住民税10％の場合
２万円の節税
イデコ掛金額１０万 所得税40％ 住民税10％の場合
５万円の節税
てな感じになります。
②運用益非課税
株や投資信託の売買や配当をうけとった人は分かると思いますが、利益に約20％税金（所得税と住民税）がかかります。これが非課税になります。
【デメリット】
①支払額≦受取額になる可能性がある。
資産運用するということは、元本保証ではありません。かといって、元本保証の商品を選ぶと最大のメリット運用益非課税の恩恵がなくなります。( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
②受け取り時課税所得になる（退職所得または公的年金所得（雑所得））
イデコは今の収入に対する税金の先延ばしです。（全額社会保険料控除になるが、うけ取り時課税所得になるため）公務員や大企業の従業員は退職金や年金を多くもらえるので退職所得控除や公的年金等控除のメリットがありません。
③途中で解約できない（死亡等の場合を除く）
いったん始めると支払を停止をすることはできますが解約ができません。また停止中は手数料（月６６円）とられます。
④少ない掛金で始めると支払手数料の割合が高くなります。
【おわりに】
ネガティブな要素が多いような記事になってしまいましたが、イデコを否定しているわけではないです。賢く利用することでメリットを最大限に活かせると思うので試しに始めるのも良いかもしれません。
すこしでも参考になればうれしいです。
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【住民税】給与と年金から天引きされるけど２重課税！？
結論から言うと２重課税でありません。
住民税の徴収方法は、3つあります。
①特別徴収（給与天引き）
②年金からの特別徴収（年金天引き ※その年の４月１日時点で６５歳以上の方）
③普通徴収（納付書で支払い）
以上３つです。
なので、一人の納税義務者で徴収方法が２種類や３種類になる方がいるのです。
給与と年金から住民税が引かれる仕組み
ざっくり説明すると、年間の住民税を給与から引く分と年金から引く分に分けています。
例：年税額１０万円 給与から引く分7万 年金から引く分３万ね～
てな感じです。
はじめに
地方の公務員してます。「金持ち父さん貧乏父さん」の本と出会い資産運用に興味がありブログ始めました。合法的な公務員の投資（資産運用）や所得税・住民税の節税方法について記事にしたいです。
どうぞよろしくお願いします。
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