【所得税・住民税の節税】iDeCo（イデコ）って節税になるの！？
資産運用のひとつにiDeCo（イデコ）があります。
ざっくり説明すると、資産運用をしながら老後資金を準備する方法です。
【結論】
正直、受け取るまで所得に対する節税になるかどうか判断できません。（税制改正や株価、本人の所得状況など将来不確定な要素が多すぎて）
加入時点でいえることは、掛金は全額社会保険料控除になるため、高い所得税率がかかっている人ほど節税のメリットは高くなり、低い税率の人ほど節税のメリットは低くなります。
受け取り時は、受取額が課税所得（退職所得または、公的年金所得（雑所得））になるため、退職所得控除額を超える退職金がある人や公的年金等控除を超える年金がある人は受取額すべて課税されるので節税の効果が低くなります。（支払額≧受取額になった場合でも）
【メリット】
①１年間支払った金額すべてが社会保険料控除
※高額な所得税率がかけらている人ほど有利
例）イデコ掛金額１０万 所得税10％ 住民税10％の場合
２万円の節税
イデコ掛金額１０万 所得税40％ 住民税10％の場合
５万円の節税
てな感じになります。
②運用益非課税
株や投資信託の売買や配当をうけとった人は分かると思いますが、利益に約20％税金（所得税と住民税）がかかります。これが非課税になります。
【デメリット】
①支払額≦受取額になる可能性がある。
資産運用するということは、元本保証ではありません。かといって、元本保証の商品を選ぶと最大のメリット運用益非課税の恩恵がなくなります。( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
②受け取り時課税所得になる（退職所得または公的年金所得（雑所得））
イデコは今の収入に対する税金の先延ばしです。（全額社会保険料控除になるが、うけ取り時課税所得になるため）公務員や大企業の従業員は退職金や年金を多くもらえるので退職所得控除や公的年金等控除のメリットがありません。
③途中で解約できない（死亡等の場合を除く）
いったん始めると支払を停止をすることはできますが解約ができません。また停止中は手数料（月６６円）とられます。
④少ない掛金で始めると支払手数料の割合が高くなります。
【おわりに】
ネガティブな要素が多いような記事になってしまいましたが、イデコを否定しているわけではないです。賢く利用することでメリットを最大限に活かせると思うので試しに始めるのも良いかもしれません。
すこしでも参考になればうれしいです。
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